会社案内

弊社は、平成17年4月に介護のケアマネ事業からスタートしましたが、利用者の確保するルートが弱く、同年7月から障がいの移動支援事業に取組みました。平成23年10月に、重度の視覚障がいを持つ方に対する全国一律の同行援護制度が創設され、弊社は同年11月に同指定を受けました。同法創設前は、視覚障がい者の移動支援事業が、障がいの地域生活支援事業として、市区町村ごとの基準で運営されていました。同法が創設され、全国一律の制度になったにもかかわらず、65歳以降の障がい者手帳取得者は、65歳までに取得した者に比べ、同行援護サービスの支給決定時間や同サービスを使った余暇の利用方法に制限を付けられました。隣接の市区町村ではそのような制限はありません。これに対し、平成24年4月に、不支給決定に対する審査請求を、本人及び代理人として弊社が、大阪府に審査請求をしました。同年6月に大阪市が非を認め、同年7月には各役所に対し改善通知がなされ、身障手帳取得時年齢による制限は撤廃され、府の勧めで審査請求を取下げました。平成27年4月から障がい福祉サービス利用者に対する計画相談支援の対象者の全面適用が始まり、これに応じ、同年5月に計画相談支援事業の指定を受けました。

介護と障がいにかかわる訪問系サービスとケアプランの業務を行っていますが、同行援護事業が売上げの90%以上を占め、視覚障がい者に特化した事業展開となっています。

①従業者養成研修事業を開設し、ヘルパーの年齢構成の若返りを図り、車いすの移動対応者を増やし、車いす移動を必要とするニーズに対応する。

​​②生活訓練機器、機関等を活用し、依存から自立した生活習慣への支援をする。

③就労支援B型事業所との連携を強め、失明者の働く場を確保する。

​④失明者の閉じこもり防止活動をすすめる。